「リスキリングを始めたいけれど、スクールの費用が高くて踏み出せない…」 「補助金が使えると聞いたけど、自分でも申請できるのかわからない…」在職中にスキルアップを目指している方の多くが、こうした悩みを抱えているのではないでしょうか。
実は、個人でも申請できるリスキリングの補助金・給付金制度が、国によって複数用意されています。うまく活用すれば、プログラミングスクールなどの受講費用を最大70％削減できるケースもあります。しかし、制度の種類が多く、対象者や申請方法がそれぞれ異なるため、「どれが自分に使えるのか」「どこに申請すればいいのか」と混乱してしまうのも無理はありません。
この記事では、個人が活用できるリスキリングの補助金・給付金制度を4つに絞り、それぞれの補助金額・対象者・申請手順をわかりやすく解説します。
リスキリングとは？今さら聞けない基本をわかりやすく解説
リスキリングの意味と注目される理由
リスキリング（Reskilling）とは、技術革新や産業構造の変化に対応するために、新しいスキルや知識を学び直すことです。経済産業省は「新たな業種・職種に順応できるようにスキルやノウハウを学ぶこと」と定義しています。
AIやDXの急速な進展により、経済産業省の調査では2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。こうした背景から、政府は2022年に「個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投資する」と表明し、個人が費用を抑えてスキルアップできる補助金・給付金制度の整備が急速に進んでいます。
出典：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」
リスキリングとリカレント教育の違い
リスキリングと混同されやすい言葉に「リカレント教育」がありますが、以下の通り明確な違いがあります。
| 比較項目 | リスキリング | リカレント教育 |
| 就業状況 | 働きながら学ぶ | 離職・休職して学ぶことも多い |
| 目的 | 業務直結スキルの習得 | 幅広い学習・自己成長 |
| 主体 | 主に企業・個人 | 主に個人 |
最大の違いは「在職中に学べるかどうか」です。リカレント教育は、一度仕事を離れて大学や大学院などで学び直すスタイルが代表的です。一方、リスキリングは在職中に働きながら学ぶことが基本であり、仕事を辞めずにスキルアップできる点が大きな特徴です。本記事で紹介する補助金制度の多くは、在職中の個人を主な対象としています。
出典：経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」
個人向けリスキング補助金が拡充されている背景
政府が5年間で1兆円を投資する理由
2022年、政府は「個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投資する」と表明しました。政府がこれほど大規模な投資を行う理由は、主に以下の2点です。
① IT人材不足の深刻化 経済産業省の試算では、2030年に最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。デジタルスキルを持つ人材を増やすことが、日本経済の成長において急務となっています。
② 構造的な賃上げの実現 リスキリングによって労働者が成長分野へ移動しやすくなれば、生産性の向上につながり、結果として社会全体の賃上げが期待できます。個人のスキルアップ支援は、国全体の経済成長戦略の一環として位置づけられているのです。
こうした背景から、これまで企業向けが中心だった補助金・助成金制度が、個人でも直接申請・受給できる形へと拡充されてきています。
補助金・助成金・給付金の違いを整理しよう
リスキリングの支援制度を調べると、「補助金」「助成金」「給付金」という言葉が混在していて混乱しやすいです。それぞれの違いを以下の表で整理します。
| 種類 | 財源 | 受給のしやすさ | 主な例 |
| 補助金 | 国・自治体の政策予算 | 審査あり・競争性が高い | キャリアアップ支援事業費補助金 |
| 助成金 | 雇用保険料 | 要件を満たせば受給可能 | 人材開発支援助成金 |
| 給付金 | 国・自治体の予算 | 要件を満たせば受給可能 | 教育訓練給付金 |
個人が活用しやすいのは、要件さえ満たせば受給できる「助成金」と「給付金」です。また、いずれの制度も講座受講後の後払いが基本となるため、受講費用はいったん自己負担する必要がある点に注意しましょう。
個人が使えるリスキリング補助金・給付金【4つの制度を徹底解説】
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
経済産業省が実施する本事業は、在職中の個人を対象に「キャリア相談」「リスキリング講座の受講」「転職支援」の3つを一体的にサポートする制度です。キャリア相談と転職支援は無料で受けられ、講座受講費用の一部が補助されます。
補助金額
補助は以下の2段階に分かれています。
| タイミング | 補助額 | 上限 |
| 講座修了時 | 受講費用（税別）の1/2 | 40万円 |
| 転職後1年間継続就業時 | 受講費用（税別）の1/5を追加給付 | 16万円 |
| 合計最大 | 受講費用の70% | 56万円 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
- 企業と雇用契約を結んでいる在職者であること（正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト可）
- 雇用主の変更を伴う転職を目指していること
- 経済産業省が指定する対象講座を受講すること
最新情報は公式ポータルサイトで必ず確認してください。
対象となる講座
プログラミングやWebデザインなど、転職につながりやすい講座が対象です。具体的には以下のような分野が含まれます。
- プログラミング・Web開発
- Webデザイン・UI/UX
- データ分析・AI
- Webマーケティング
- DX戦略・ビジネスマネジメント
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、働く人の主体的なスキルアップを支援するために厚生労働省が実施する給付制度です。転職を前提とせず、現職でのキャリアアップを目的とした受講でも利用できる点が、①の制度との大きな違いです。約15,000講座が対象として認定されており、幅広い分野から自分に合った講座を選べます。
補助金額
講座の種類によって給付率が異なります。
| 種類 | 給付率 | 上限額 |
| 専門実践教育訓練 | 最大80% | 年間64万円（最大3年間・合計192万円） |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 |
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
対象者・条件
雇用保険に加入している方が対象です。具体的には以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者である、または離職後1年以内であること
- 一般・特定一般教育訓練：雇用保険加入期間が通算1年以上
- 専門実践教育訓練：雇用保険加入期間が通算2年以上
- 前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していること
週20時間以上働いているパート・アルバイトの方も、雇用保険に加入していれば対象になります。
対象となる講座
講座の種類ごとに対象が異なります。
- 専門実践教育訓練：AI・データサイエンスなどの第四次産業革命スキル習得講座、MBA・法科大学院などの専門職大学院、介護福祉士・看護師などの資格取得講座
- 特定一般教育訓練：プロジェクトマネージャー・情報セキュリティスペシャリストなどのIT資格取得講座
- 一般教育訓練：簿記・TOEIC・中小企業診断士などの資格取得講座、大学院の学位課程
対象講座は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」から検索できます。
出典：厚生労働省「教育訓練給付金」
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
ハロートレーニングは、雇用保険に加入していない方や、加入期間が短く失業給付を受けられない方向けに、無料で職業訓練を受けられる制度です。一定の条件を満たせば、訓練期間中に月10万円の給付金も受け取れます。
補助金額
- 職業訓練の受講料：無料（テキスト代等は自己負担）
- 条件を満たした場合：月10万円の職業訓練受講給付金を受給可能
給付金を受け取るには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日の8割以上に出席すること
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していないこと
出典：厚生労働省「就職支援・給付金などについて知る」
対象者・条件
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険の被保険者または受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- ハローワークが支援の必要性を認めた方
離職後の方だけでなく、フリーランスや個人事業主から雇用への転換を目指す方も活用できます。訓練期間は2〜6か月で、全国のハローワークで申請できます。
対象となる講座
ITパソコン、プログラミング、医療事務、Webデザイン、介護など幅広い分野の訓練コースが用意されています。地域によって受講できるコースが異なるため、お近くのハローワークで確認しましょう。
教育訓練休暇給付金
雇用保険法の改正により、2025年10月1日より「教育訓練休暇給付金」が新たに創設されました。在職中のまま30日以上の無給休暇を取得してリスキリングに専念する場合に、休暇期間中の生活費を補助する制度です。「学びたいが、休暇中の収入がなくなるのが不安」という方を後押しする、これまでになかった新しい仕組みです。
出典：厚生労働省「令和７年１０月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます」
補助金額
給付額は、失業手当を算定する際と同じ方法で計算され、直近6か月間に支払われた賃金の50〜80%相当です。給付日数は雇用保険の加入期間に応じて、90日・120日・150日の3段階に分かれています。
対象者・条件
受給できるのは、休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間がある在職者で、かつ休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間がある方です。加えて、以下の条件も必要です。
- 勤務先の就業規則などに教育訓練休暇制度が設けられていること
- 労働者本人が自発的に申し出て、事業主の承認を得た30日以上の無給休暇であること
- 対象となる教育訓練（大学・大学院・教育訓練給付金指定講座など）を受講すること
注意点
教育訓練休暇給付金の支給を受けると、その後の雇用保険の給付（基本手当、介護休業給付、育児休業等給付）の受給資格に影響を与える場合があります。具体的には、給付金を受給した期間分の被保険者期間が、将来の失業給付の算定から除外されます。利用を検討する際は、今後のキャリアプランと照らし合わせて慎重に判断しましょう。
また、現時点では教育訓練休暇制度を導入している企業の割合は非常に低く、8割以上の企業が「導入していない」と回答しています。まずは自社の就業規則を確認し、制度がない場合は人事担当者に相談することから始めましょう。
【比較表】個人向けリスキリング補助金制度を一覧でチェック
4つの制度を一覧で比較することで、自分に合った制度をスムーズに見つけることができます。
| 制度名 | 運営機関 | 最大補助額 | 対象者 | 転職前提 |
| リスキリングを通じた キャリアアップ支援事業 |
経済産業省 | 56万円 | 在職者 | 必要 |
| 教育訓練給付制度 | 厚生労働省 | 192万円 （最大3年） |
雇用保険加入者 | 不要 |
| 求職者支援制度 | 厚生労働省 | 月10万円＋受講無料 | 離職者・雇用保険未加入者 | 不要 |
| 教育訓練休暇給付金 | 厚生労働省 | 賃金の50〜80% （最大150日） |
雇用保険加入5年以上の在職者 | 不要 |
この比較表からわかるように、在職中か離職中か、転職を前提とするかどうかによって、活用できる制度が大きく異なります。自分の状況に合わせて最適な制度を選ぶことが、補助金を賢く活用するための第一歩です。
また、制度によっては併用できるケースもあります。たとえば、教育訓練給付制度とリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、原則として同じ講座に対して重複して利用することはできませんが、それぞれ別の講座に適用することは可能です。
詳細は各制度の公式サイトまたはハローワークにご確認ください。
個人がリスキリング補助金を申請する手順
制度によって申請先や手順が異なりますが、共通する基本的な流れは以下の通りです。
STEP1：自分が対象の制度を確認する
まず、現在の就業状況・雇用保険の加入期間・転職意向の有無を確認し、前述の比較表をもとに自分が利用できる制度を絞り込みましょう。
STEP２：ハローワークまたは認定事業者に相談する
教育訓練給付制度・求職者支援制度・教育訓練休暇給付金は、最寄りのハローワークで受給資格の確認と相談ができます。リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、経済産業省の公式ポータルサイトから認定事業者を検索し、直接申し込みます。
なお、教育訓練給付制度の専門実践・特定一般教育訓練を受講する場合は、受講開始日の1か月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受け、受給資格の確認手続きを済ませる必要があります。事前手続きが必須のため、早めに動くことが重要です。
STEP３：講座を受講・修了する
対象講座を受講します。受講費用はいったん自己負担となるため、補助金は後払いである点を念頭に置いて資金を準備しておきましょう。
STEP４：必要書類を揃えて申請する
講座修了後、修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークまたは認定事業者を通じて支給申請を行います。必要書類は制度によって異なりますが、主に以下のものが必要です。
- 受講修了証明書
- 領収書（受講費用）
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 支給申請書
【FAQ】リスキリング補助金に関するよくある質問
在職中でも補助金は使えますか？
はい、使えます。
むしろ本記事で紹介した4つの制度のうち3つは在職中の方を主な対象としています。特にリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、在職中であることが利用の前提条件です。
転職しなくても給付は受けられますか？
制度によって異なります。
教育訓練給付制度・求職者支援制度・教育訓練休暇給付金は、転職を前提としていないため、現職でのスキルアップが目的でも利用できます。一方、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、転職を目指していることが申請の条件となっています。
プログラミングスクールは補助金の対象になりますか？
スクールによって異なります。
教育訓練給付制度やリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、認定・指定を受けたプログラミングスクールが対象となります。受講を検討しているスクールが補助金の対象かどうかは、各制度の公式サイトや、スクールの公式ページで事前に確認しましょう。
未経験でも申請できますか？
はい、申請できます。
補助金・給付金制度のいずれも、対象分野の経験や資格の有無は問いません。ただし、各制度が定める雇用保険の加入期間などの要件は満たす必要があります。
補助金を活用してプログラミングを学ぶなら忍者CODEがおすすめ
リスキリングでプログラミングスクールの受講を検討している方には、忍者CODEがおすすめです。
忍者CODEが選ばれる理由
忍者CODEの転職支援プランは、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象講座として採択されており、受講料最大70%のキャッシュバックを受けることができます。 忍者CODEが多くの方に選ばれる理由は以下の通りです。
補助金を活用すれば費用を大幅に抑えられる
例えば、転職支援プランのWeb制作＆デザインコース（通常646,000円・税込）が、補助金を活用することで実質234,909円（税込）で受講できます。
スキルアップから転職成功まで未経験からでも安心の一気通貫サポート体制
現役エンジニアに質問し放題のチャットサポートやオンラインでの直接指導、個別キャリア相談、学習後の転職支援まで、未経験からエンジニアになるための徹底的なサポート体制が整っています。
在職中でも学びやすい完全オンライン
完全オンラインのプログラミングスクールで、授業は好きな時間に受講可能です。24時間チャットで質問できるため、仕事を続けながらでも学習しやすい環境が整っています。
忍者CODEで学べる補助金給付対象コース紹介
補助金対象となる「転職支援プラン」が選択できるコースは全部で7つあります。具体的には以下のコースが対象です。
リスキリングの補助金を活用しながら、実践的なプログラミングスキルを身につけたい方は、まず忍者CODEの無料相談からスタートしてみましょう。
