育休中におすすめの副業は？育児休業給付金のもらい方や注意点も解説

育休中でも、副業を始めること自体は可能です。とはいえ、会社の就業規則や申請の必要性、育児休業給付金への影響、確定申告や住民税の扱いなど、事前に確認しておきたい点はいくつかあります。知らないまま始めると、思わぬトラブルにつながることもあるため注意が必要です。

この記事では、育休中に副業をする前に確認したいことや、仕事選びのポイント、おすすめの副業をわかりやすく解説します。

副業全体の進め方や、何から準備すべきかを先に整理したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【初心者向け】副業の始め方4ステップ｜注意点や必要な手続きも解説

育休中に副業はできるのか？

育休中でも、副業を始めること自体は可能です。ただし、何も確認せずに始めてよいわけではありません。勤務先の就業規則で副業が認められているか、会社への申請や相談が必要か、育児休業給付金に影響しないかなど、事前に見ておきたいポイントがあります。

厚生労働省は、育児休業中の就労は原則として想定されていない一方で、労使の合意のもとで一時的・臨時的に就労するケースがあることや、就労状況によっては給付金の支給に影響することを案内しています。安心して副業を続けるためにも、「できるかどうか」だけでなく「どう進めるか」まで確認したうえで始めることが大切です。

育休中に副業をする前に確認したいこと

育休中に副業を始めるときは、仕事を探す前にいくつか確認しておきたい点があります。安心して続けるためにも、始める前に基本的なポイントを押さえておきましょう。

副業全般で押さえておきたいルールやトラブル回避の考え方を広く確認したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

副業時の注意点とは？会社で禁止されている場合の対処法も解説

会社に申請や相談が必要か確認する

まず確認したいのは、勤務先で副業が認められているかどうかです。厚生労働省は副業・兼業を進める方向でガイドラインを示していますが、一方で、労務提供に支障がある場合、企業が副業を制限できる考え方も示しています。つまり、「国が副業を後押ししているから自由にできる」というわけではなく、実際には勤務先の就業規則や社内ルールの確認が必要です。

また、育休中は通常勤務中とは状況が異なるため、会社側としても働き方を把握しておきたいケースがあります。無断で始めると後からトラブルになりかねないため、「副業が認められているか」「事前申請が必要か」「どの程度の業務なら問題ないか」は、あらかじめ確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜副業・兼業
参考：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業でいくら稼ぐか決める

育休中の副業では、やみくもに稼ごうとするのではなく、まずはどのくらいの収入や稼働量を目指すのかを決めておくことが大切です。育児と両立しながら働くことになるため、時間も体力も限られます。最初から高収入を狙いすぎると、家事や育児への負担が大きくなり、続けにくくなることがあります。

さらに、収入額によっては育児休業給付金や税金の扱いを確認する必要も出てきます。無理のない範囲で「月に数万円を目指す」「将来につながる経験を積むことを優先する」といった形で目標を決めておくと、自分に合った副業を選びやすくなります。

確定申告や住民税の扱いを確認する

副業で収入を得る場合は、税金の扱いも事前に確認しておきましょう。会社員など給与所得者で、給与を1か所から受けてその給与が年末調整されている場合は、原則として給与・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。少額だから大丈夫だと思っていても、売上ではなく必要経費を差し引いた「所得」で考えることが大切です。

また、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。自治体ごとに案内が出ているため、お住まいの市区町村の公式サイトでも確認しておきましょう。

参考：国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が、原則として1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得したとき、一定の要件を満たせば受け取れる給付金です。育休中は給与が出ない、または減ることが多いため、生活を支える目的で設けられています。

また、2025年4月1日からは新たに「出生後休業支援給付金」が始まりました。これは、子どもの出生直後に夫婦で育休を取りやすくするための制度で、一定の要件を満たすと最大28日間、既存の給付に13％が上乗せされます。

支給条件

育児休業給付金を受け取るには、まず雇用保険の被保険者であり、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していることが必要です。あわせて、原則として育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが求められます。11日以上ない月でも、就業時間が80時間以上あれば対象月として数えられます。

育休中の就業にも上限があります。1か月ごとの支給単位期間で、就業日数は10日以下であることが原則です。10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下なら支給対象に含まれますが、これを超えるとその支給単位期間は給付金の対象外になります。なお、この就業日数・時間には、在職中の事業所以外で就業した分も含まれます。育休中に副業をする場合は、どのくらい働くかを事前に管理しておくことが大切です。

支給金額

支給額は、育休開始前の賃金をもとに計算されます。基本的には、育児休業の開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」、181日目以降は「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」です。副業を検討する際は、まずこの基本の給付水準を把握したうえで、どのくらい追加収入が必要かを考えると判断しやすくなります。

支給額には上限もあります。2025年8月1日改定時点では、支給率67％の期間の支給上限額は月額323,811円、支給率50％の期間は月額241,650円です。最新額は改定されることがあるため、申請時点の公的案内も確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜育児休業等給付について
参考：厚生労働省｜出生後休業支援給付金の話（パンフレット）
参考：厚生労働省｜Q＆A～育児休業等給付～

育休中に副業を選ぶときのポイント

育休中に副業を始めるときは、収入の大きさだけで選ばないことが大切です。育児中はまとまった作業時間を確保しにくく、子どもの体調や生活リズムによって予定どおりに進まないことも少なくありません。

無理なく続けるためには、今の生活に合うかどうか、金銭的な負担が大きすぎないか、今後にも役立つかといった視点で仕事を選ぶようにしましょう。

拘束時間が短い仕事を選ぶ

育休中の副業では、長時間の稼働が前提になる仕事よりも、すきま時間で進めやすい仕事のほうが向いています。育児中は、子どもが寝ている間や家族に見てもらえる短い時間しか使えないことも多いため、決まった時間に長く拘束される仕事だと負担が大きくなりやすいからです。

特に、常に連絡に対応しなければならない仕事や、シフト制で時間を固定される仕事は、家庭の状況によっては両立が難しいことがあります。自分のペースで進めやすい案件や、納期ベースで動ける仕事を選ぶと、育児とのバランスを取りやすくなります。

初期費用や在庫リスクが少ない仕事を選ぶ

育休中に副業を始めるなら、大きなお金をかけずに始められる仕事を選ぶのがおすすめです。収入を増やしたいと思って始めても、最初に高額な教材費や機材費がかかったり、商品を仕入れて在庫を抱えたりすると、かえって家計の負担になることがあります。

また、育休中は思うように作業時間を確保できないこともあるため、最初から大きな投資をするのはリスクが高めです。できるだけ低コストで始められて、合わなければやめやすい仕事を選ぶことで、失敗したときのダメージを抑えられます。

あわせて注意したいのが、副業詐欺や高額契約のトラブルです。特に、お金を稼ぐはずなのに先に支払いを求められる案件や、相手がよくわからないまま個人情報の提出を求められる案件は慎重に判断することが大切です。

参考：消費者庁｜簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起
参考：消費者庁｜簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起

将来につながるスキルが身につく仕事を選ぶ

せっかく育休中に副業を始めるなら、今後の働き方にもつながる仕事を選ぶとメリットが大きくなります。たとえば、プログラミングやAI、文章作成、デザイン、事務処理、SNS運用などは、経験を積むほど次の仕事につながりやすくなります。

育休中は大きく稼ぐことだけを目標にすると、無理が出てしまうことがあります。一方で、将来に活かせるスキルを少しずつ積み上げていけば、復職後や転職、副業の継続にもつながります。短期的な収入と長期的な成長の両方を意識して選ぶことが、後悔しにくい副業選びのポイントです。

育休中の副業におすすめの仕事

育休中の副業は、長時間働けるかどうかよりも、すきま時間で進めやすいか、無理なく続けられるかが大切です。子どものお世話を優先しながら取り組むことになるため、在宅でできる仕事や、自分のペースで進めやすい仕事が向いています。ここでは、育休中でも始めやすく、比較的取り組みやすい副業を紹介します。

在宅でできる副業の選択肢をもっと幅広く見たい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【難易度別】在宅におすすめの副業15選！始める際の注意点も解説

アンケートモニター

育休中におすすめの副業のひとつとして「アンケートモニター」があげられます。この副業は、PCやスマートフォンを使用して、自宅や外出先、育児の合間など、好きな時間と場所でできるため、育児中の方にとって非常に取り組みやすいのが特徴です。

アンケートモニターの仕事内容は、企業や研究機関が実施するWeb（ウェブ）アンケートに回答することで、1件あたり数円から数十円の報酬が得られます。

データ入力・テープ起こし

育休中に取り組むことができる副業として、「データ入力・テープ起こし」があります。この種の仕事は、特別なスキルや経験を必要とせず、誰でも始めることができるため、非常に人気があります。

データ入力は、指定された情報をコンピューターシステムに入力する作業であり、テープ起こしは、音声ファイルを文字に転写する作業です。どちらも自宅でPCを使って作業を行うことができるため、育児の合間や子どもが寝ている時間などを利用して取り組むことが可能ですが、単価は比較的低めです。

ライティング

育休中に自宅で取り組める副業のひとつとして、「ライティング」があります。特に、Webサイトのコンテンツライターとして活動することは、育児の合間に柔軟に作業を進めることができるため、育児休業中の方にとって理想的な副業の選択肢のひとつです。

ライティングの仕事は、記事作成やブログ投稿、商品説明文の作成など、多岐にわたります。初めは単価が低めであることが多いですが、実績を積むことで徐々に収入を増やすことが可能です。

イラスト・デザイン

育休中に副業を考えている方にとって、イラストやデザインの仕事は魅力的な選択肢のひとつです。この分野では、Webコンテンツ用のイラスト制作、雑誌の挿絵、結婚式のウェルカムボードのデザイン、さらにはグッズやロゴのデザインなど、幅広い仕事があります。

イラストやデザインの仕事は、クリエイティブな才能を活かせるだけでなく、育児の合間に柔軟に作業時間を設定できるため、育休中の方にとって理想的な副業といえます。

フリマアプリ

育休中におすすめの副業として、「フリマアプリ」の利用があげられます。自宅に眠っている不用品や、趣味で作ったハンドメイド品をオンラインで販売することで、手軽に副収入を得ることが可能です。

フリマアプリは、商品の出品から販売、発送までのプロセスがシンプルで、育児の合間にも取り組みやすいのが魅力です。また、不用品を売ることで家の中もすっきりし、新たな趣味の発見やスキルアップにもつながります。

カスタマーサポート業務

育休中に自宅で取り組むことができる副業のひとつとして、「カスタマーサポート業務」があります。この仕事は、電話やメール、チャットなどの通信ツールを使用して、顧客からの問い合わせに対応し、さまざまな問題や要望を解決することが主な業務内容です。

在宅勤務が可能なため、育児の合間や子どもが寝ている時間などを利用して、柔軟に働くことができます。

アフィリエイト

育休中に自宅で取り組める副業として、「アフィリエイト」がおすすめです。自分のブログやウェブサイトを立ち上げ、アフィリエイト広告を掲載することで、商品やサービスの紹介を通じて収入を得ることができます。

特に、出産や子育てに関する話題は多くの読者の関心を集めやすく、人気の高いコンテンツとなり得ます。

ウェブ開発・プログラミング

育休中に挑戦できる副業のひとつとして、「ウェブ開発・プログラミング」があります。Webアプリケーションの開発や、さまざまなシステム・サービスのプログラミングを行う仕事です。

専門スキルを要する仕事ですが、在宅で自分のペースで作業を進められるため、育児との両立がしやすいメリットがあります。

育休中の副業に関するよくある質問

育休中の副業では、「会社に知られないか」「確定申告は必要か」「税金や社会保険はどうなるか」が気になる人も多いはずです。ここでは、特に質問の多いポイントをわかりやすく整理して解説します。

Q.育休中に副業すると社会保険料はどうなるの？

育児休業中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）については、本業の勤務先で育児休業等の保険料免除制度が適用されるかをまず確認することが大切です。一般に、育児休業等を取得している被保険者には保険料免除の制度があります。

ただし、副業先で雇用契約を結ぶ場合や、働き方によって社会保険の扱いが変わるケースもあります。副業をしているから必ず免除がなくなる、あるいは必ずそのまま免除が続くと一律には言い切れないため、勤務先の担当部署や年金事務所、加入している健康保険に確認しておくと安心です。

Q.育休中に副業すると会社にばれる？

育児休業中に副業をして、その収入が会社に知られるかどうかは、多くの人が気になるポイントです。副業による収入がある場合、その収入に対する住民税が発生しますが、この住民税の徴収方法によって勤務先に伝わりやすさが変わることがあります。

ただし、ここで注意したいのは、「普通徴収を選べば必ず会社にわからない」とは言い切れないことです。住民税の「自分で納付」を選べるのは、原則として給与・公的年金等以外の所得に対する住民税です。副業が業務委託や雑所得などであれば自分で納付を選べる場合がありますが、副業先から給与を受け取る形だと、給与所得として特別徴収になることがあります。

そのため、会社に知られたくないかどうかだけで判断するのではなく、副業の契約形態と住民税の扱いをあわせて確認することが大切です。

Q.育休中の副業も確定申告が必要？

育児休業中に副業を行った場合、その副業による所得が確定申告の必要なものかどうかは、所得の種類や金額によって異なります。会社員など給与所得者で、給与を1か所から受けてその給与が年末調整されている場合は、原則として給与・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

一方で、20万円以下なら直ちに所得税の確定申告が不要になるケースはありますが、医療費控除などで確定申告をする場合は、その20万円以下の所得もあわせて申告が必要です。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。

副業収入は売上ではなく、必要経費を差し引いた「所得」で判断することも忘れないようにしましょう。

まとめ

育休中でも、副業を始めること自体は可能です。ただし、会社の就業規則や申請の要否、育児休業給付金への影響、確定申告や住民税の扱いなど、事前に確認しておきたい点は少なくありません。特に、どのくらい働くと給付金に影響するのか、税金の手続きが必要になるのかは、始める前に把握しておくことが大切です。

また、育休中の副業は、短期間で大きく稼ぐことよりも、無理なく続けられるかどうかを重視して選ぶのがおすすめです。拘束時間が短い仕事や、初期費用がかからない仕事、将来の働き方につながるスキルが身につく仕事を選べば、育児と両立しやすくなります。

安心して副業に取り組むためにも、制度やルールを確認したうえで、自分の生活に合った形で少しずつ始めていきましょう。